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要点
2016年、ドイツは世界最大の経常黒字を計上した。それでも同国の財務相は、ギリシャの生産がおよそ4分の1も落ち込むなかで、赤字国自身を責め続けた。だが、どの黒字もどこかの赤字を意味する。ユーロ圏の内側では、ドイツの相手国は通貨を切り下げられず、調整を担ったのは緊縮と大量失業だった。黒字を罰する世界的なルールがないまま、ベルリンが債務ルールを改めたのはようやく2025年のことで、放置されてきたインフラのための5000億ユーロの基金が設けられた。ケインズの案の代わりに世界が手にした体制のもとでは、いつ調整するかを決めるのは今も黒字国なのだ。

2015年、ドイツの経常黒字はGDPのおよそ8%に達し、絶対額で中国に次ぐ規模となった。翌年には中国をはっきりと上回り、世界最大となった。この首位の座は、さほど大きくは報じられなかった。

ギリシャは、危機前の生産のおよそ4分の1を消し去った不況の泥沼にあった。スペインの失業率は22%を超えていた。ドイツの財務相であり、ギリシャ支援に付された緊縮条件の最も有力な推進者だったヴォルフガング・ショイブレは、2010年以来言い続けてきたことをなお繰り返していた。赤字国は自らを責めるほかない、と。

ショイブレの非難は、帳簿の両側を縛る会計上の恒等式に突き当たった。世界の経常収支を合計すると、借方と貸方が必ず一致するのと同じように、会計上の定義によって厳密にゼロになる。どこかの黒字は、必ずどこかの赤字を意味する。そして政府の財政上の選択は、政治が最も直接的に操作できるレバーであるため、恒常的な財政黒字は、民間の借り入れが増えてそれを相殺しない限り、機械的に経常収支を黒字へと押しやる傾向がある。財政上の選択は政策であり、対外ポジションはその帰結の一つである。

ここで取り上げるノルウェー、シンガポール、ドイツの3か国は、それぞれ異なる仕組みによって、異なる理由を掲げて、恒常的な黒字を続けてきた。いずれの場合も、黒字はある選択から生まれ、他の誰かの帳簿の反対側に着地する。問題は、誰がその選択をし、誰がそのコストを負うのかである。

ノルウェー――最もきれいな事例

ノルウェーの黒字は、3か国のなかで最も擁護しやすい。同国の政府年金基金グローバル(GPFG)は、2025年末時点でおよそ2兆ドルの資産を保有しており、資産規模で世界最大の政府系ファンドである。同基金は世界の上場企業全体のおよそ1.5%を保有し、さらに国債や社債、そして世界の主要市場の一等地の不動産も抱えている。ノルウェーの経常黒字は、欧州のエネルギー価格が侵攻後のピークから落ち着くなかで、2024年にGDPの約15%、2025年に14%となった。

石油・ガス収入は一般予算には流れ込まない。GPFGに入って海外に投資され、基金からの支出は長期的に基金の期待実質リターンに沿うものとされている。その水準は現在、基金価値の3%に設定されている。この仕組みは、石油による棚ぼた収入が国内経済を過熱させ、賃金をゆがめ、資源以外の産業を締め出すのを防ぐ。それがオランダ病であり、アンゴラからアゼルバイジャンまで、天然資源の輸出国を空洞化させてきた。この仕組みはまた、たまたま油田の上に暮らしている世代が遺産を使い果たすことも防いでいる。

しかし、ノルウェーの2026年の非石油構造的財政赤字は、予算上、本土経済のトレンドGDPの約12.6%とされている。石油部門がなければノルウェーは赤字であり、したがってその黒字は、制度によって課された財政規律ではなく、慎重に管理された地質学的な幸運の上に成り立っている。

「財政規律」とは、黒字が決まって称賛されるときの言葉であり、ノルウェーは規律が安心をもたらす証拠として頻繁に持ち出される。石油収入を取り除けば、残るのはよく管理された遺産である。規律は本物だが、それが向けられているのはノルウェーの膝の上に転がり込んできた資産であり、北海油田を持たない国には、規律を向けるべきそうした資産がそもそもない。

GPFGの資産は眠っているわけではない。およそ2兆ドルにのぼるその資産は、世界経済の残りの部分に対する請求権である。債券は外国の政府や企業への貸し付けであり、株式や建物はそれらの事業や不動産の所有持ち分である。ノルウェーの基金が英国債を買えば、英国政府の赤字を賄うことになる。ドイツの製造業者の株式を買えば、ドイツの生産資本に対する請求権を持つことになる。

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財政ルールの改定

2017年、ノルウェーは基金からの支出の目安となる期待実質リターンを、基金価値の4%から3%に引き下げた。世界的に分散されたポートフォリオの期待実質リターンは、2001年にルールが定められて以降低下しており、当初の前提はもはや成り立たなくなっていた。この改定は、枠組みが状況に適応できることを示している。同時に、創設時には十分に見えたルールが、状況の変化とともに、掲げた目的に逆行し始めることがあるのも示している。

シンガポール――圧縮装置

シンガポールの経常黒字は、2024年にGDPの約17%、2025年に16.7%だった。政府予算は2025会計年度にGDPの約2%の黒字を計上した。ノルウェーと違って、シンガポールには石油もガスも、採掘できる資源もない。面積およそ744平方キロメートルの都市国家であり、それでいてGDP比の黒字はノルウェーを上回る。

その背後にある最も明確な政策が、中央積立基金(CPF)である。55歳以下の国民と、永住権を得て久しい永住者の場合、CPFの拠出金は賃金の37%に上り、内訳は被用者が20%、雇用主が17%で、政府が管理する口座に払い込まれる。この口座から引き出せるのは、主に老後、医療、認可された住宅購入のためである。雇用主負担分は給与に上乗せして支払われるので、これは典型的な労働者の総報酬のほぼ3分の1にあたる。それが法による強制のもと源泉で取り分けられ、引き出しと金利の両方を政府が握っている。シンガポールの家計消費の対GDP比は高所得経済に典型的な水準を恒常的に下回っており、その背後にある貯蓄率は、文化的な志向だけでなく、立法上の設計によっても維持されている。

シンガポール財務省はその理由を率直に述べている。「天然資源のない小国」として、シンガポールは準備金を保有し、それによって政府は新型コロナウイルス感染症のような危機に「多額の借り入れをして将来世代に財政負担を先送りすることなく」対応できる、と。1997年のアジア通貨危機は、同様の備えを欠いた域内の経済を壊滅させたが、シンガポールの制度的記憶のなかでそれは抽象的な出来事ではない。この戦略的論理はそれ自体としては筋が通っている。だが、次に見る算術はそれによって少しも変わらない。

シンガポールは、その所得水準において、消費する以上に生産している。会計上の恒等式により、その差は他の国々に対する黒字として現れる。他の国々は全体として、ちょうど同じ額だけ、生産する以上に支出していることになる。それが意図されたものだったのか、副作用として受け入れられたものだったのか、CPFの設計時に考慮されなかったものだったのかにかかわらず、対外的な帰結は変わらない。

シンガポール国内では、そのコストは労働者がいま使えるお金にのしかかる。CPFの資金は凍結されているわけではない。住宅の購入代金や住宅ローン、医療費に充てられ、のちには老後の生活を支える。だが、それをいつ、何に使えるかを決めるのは法律である。月に5,000シンガポールドルを稼ぐ労働者は、自由に使えるようになる前に、1,000シンガポールドルが強制加入の口座へ回される。それが何百万人もの労働者に積み重なれば、本来なら対外黒字を縮小させるはずの家計支出が押しとどめられる。

財政の堅さをめぐる会計

シンガポールの公式の政府予算は土地売却収入を除外しており、その収入は一般会計ではなく「過去の準備金(Past Reserves)」に繰り入れられる。それらの準備金の運用収益も、予算に還流するのは一部にすぎない。政府が土地の大半を所有し、土地が極端に希少な都市国家において、その額は大きい。しかもそれが歳入として予算の表向きの数字に現れることはない。たとえて言えば、都市の土地はシンガポールにとっての北海なのである。ノルウェーとの類似は、通常認められている以上に近い。両国とも有限の国家資産を一般予算の外にある準備金に変え、その収益の一部だけを使っている。だから、どちらの国でも予算の表向きの数字は財政の全体像を語らない。

ドイツ――説教する国

ノルウェーとシンガポールの黒字に対応する赤字は、世界の市場に薄く散らばっている。ドイツの場合、ユーロ導入後の最初の10年間、その相手は簡単に名指しできた。

1999年にユーロが導入されたとき、ドイツの経常収支はほぼ均衡しており、わずかに赤字だった。2007年までに黒字はGDPの6%を超え、2016年には9%近くに達して、絶対額で中国を上回る世界最大の経常黒字となった。2008年の危機に先立つ数年間、ドイツの帳簿の赤字側にいたのはユーロ圏の仲間たち、すなわちスペイン、ギリシャ、ポルトガル、イタリアであり、フランスも赤字に転じていた。これらの国々は、構造的な選択によって格差を広げていた国と通貨も金融政策も共有しており、それを是正する為替レートの仕組みは使えなかった。

黒字を定着させた最大の力は二つあった。第一は賃金抑制である。シュレーダー首相が2003年から打ち出し、2005年にかけて段階的に実施したアジェンダ2010とハルツ改革は、労働市場の底辺でこれを強めた。この立法は失業給付を再編し、所得代替率と受給期間を引き下げ、労働組合の交渉力を弱め、ミニジョブや有期契約を拡大した。ドイツの賃金抑制はそれより早く、1995年に始まっていた。原動力は高い失業率、グローバル化、生産の海外移転の脅威であり、労働組合と事業所委員会が賃上げの抑制を受け入れた。ハルツ立法が主に押し下げたのは、賃金分布の底辺の賃金だった。起源がどうであれ、結果は競争力格差の拡大だった。1999年から2007年にかけて、ドイツの名目単位労働コストはほとんど動かなかったが、イタリアでは約22%、スペインとギリシャではいずれも約27%上昇した。

単一通貨のなかでは、これほどの乖離を通貨切り下げで是正することはできない。差は相対的な賃金、物価、生産性を通じて埋めるしかない。ドイツの成長が速まるか、赤字国の成長が鈍るかである。実際には、負担の大半を担ったのは後者の道だった。それは何年にもわたる大量失業を意味し、請求書が届いたときに政権の座にあった者にとって政治的に壊滅的だった。

賃金の抑制はドイツの消費と輸入も抑え込んだ。そのため貿易黒字は、相手国の財への需要として還流しなかった。資金は金融機関や企業のバランスシートに積み上がり、資本として国外に流れ出た。その中には、当時ドイツに対して赤字を抱えていた南欧市場への貸し付けも含まれていた。ドイツとフランスの銀行は周縁国に対する最大の外国の貸し手であり、2009年末時点でギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインに対して1兆ドル近いエクスポージャーを抱えていた。その大半は政府ではなく、銀行、不動産開発業者、その他の民間の借り手に向けたものだった。

資本流入が逆転すると、赤字は緊急事態に変わった。スペインは2008年にGDP比約9%の経常赤字を出しており、ギリシャとポルトガルはさらに大きく、それぞれ約15%と12%だった。調整は分かち合われなかった。ドイツの内需の伸びは、他の国々での削減を相殺するにはまるで足りず、ユーロ圏には負担を配分する財政の仕組みもなかった。緊縮、内的減価、大量失業は、すべて赤字側にのしかかった。ギリシャは2008年から2013年にかけてGDPのおよそ4分の1を失った。スペインの失業率は2013年第1四半期に26%でピークに達し、同時点の若年失業率は55%を超えた。最悪の年に労働市場に入った世代がまるごと、その傷を抱えたまま歩んでいくことになった。2016年までに、スペイン、イタリア、ポルトガルはそれぞれ経常黒字を出すようになっていたが、ドイツの黒字はなお拡大を続けていた。

ヴォルフガング・ショイブレは、ドイツの記録的な黒字を取り仕切りながら、ギリシャ支援の条件を最も強く迫った。内需を、そしてそれとともに税収を崩壊させるほど厳しい緊縮であり、それが財政目標の達成をかえって難しくした。IMF自身のチーフエコノミストはのちに、それらのプログラムの前提となった予測が、歳出削減が成長に与える打撃を大きく過小評価していたことを示した。危機を通じて繰り返されたショイブレの公式の立場は、周縁国は身の丈を超えた暮らしをしていた、というものだった。その立場からは、そのための資金の多くをドイツの銀行が貸していたこと、ドイツを筆頭とする欧州各国政府が、それらの国が調整できない通貨同盟を設計したこと、そして構造が破綻したとき、是正のコストを圧倒的に借り手の側に負わせるようベルリンが主張したことが抜け落ちていた。2012年の債務再編で、民間の債券保有者はたしかにギリシャ国債に53.5%のヘアカットを受け入れたが、緊縮と不況は債務国に残った。

第二の力は、危機の後にやって来た。2009年に基本法に書き込まれたドイツの憲法上の債務ブレーキ(シュルデンブレムゼ)は、連邦の構造的赤字をGDPの0.35%に制限している。2014年から、メルケル=ショイブレ政権はその上限よりもさらに踏み込み、シュヴァルツェ・ヌル、すなわち「黒いゼロ」を掲げた。連邦の新規の純借り入れを一切行わないという方針である。家計や企業と並んで国家までもが貯蓄に回ったことで、黒字は2016年の記録に向けて伸び続けた。

シュヴァルツェ・ヌルは国内でも独自の請求書を積み上げていたが、それはショイブレの発言には登場しなかった。ドイツの市町村が報告する投資不足額は、2024年までのわずか1年で16%近く増え、最新の推計では2310億ユーロに達している。先送りされた投資のうち、学校の建物だけで689億ユーロ、道路・交通インフラで537億ユーロを占める。ドイツの橋、病院、水道インフラ、デジタル網は、まさにその財政枠組みのもとで劣化していった。自前のインフラを賄う余裕のない国々に、相当な道徳的権威をもって処方されたのと同じ枠組みである。

ギリシャ経済が危機後の底を打った2013年から12年後、ドイツは自らのルールを書き換えた。2025年3月18日、任期終了を目前にした連邦議会は特別会合を開き、512対206で基本法の改正を可決した。改正により、GDPの1%を超える分の国防支出は債務ブレーキの対象から外され、インフラと気候対策への投資のために5000億ユーロの基金が設けられた。ドイツの2024年のGDPの11%を超える規模であり、債務ブレーキの適用範囲の完全な外に置かれた。

表明された引き金は、ロシアがウクライナで続ける戦争、大西洋をはさむ関係の悪化、そしてドイツの目に見える経済停滞だった。

財政黒字と経常黒字――会計上のつながり

シュヴァルツェ・ヌルは政府予算の政策だった。ドイツの経常黒字は経済全体の数字であり、全部門を合計した国民貯蓄の国民投資に対する超過分である。両者は関連しているが、同じではない。部門別収支の恒等式が、その算術をはっきりさせる。民間部門収支 + 政府収支 = 経常収支。(言い換えれば、国内民間部門、政府部門、海外部門の収支の合計はゼロになる。)政府が赤字を出していても、民間部門の貯蓄がそれを上回って相殺すれば、大きな経常黒字を抱えることはありうる。ドイツは2009年と2010年にまさにそうだった。政府がGDP比3〜4.5%の赤字を出す一方で、経常黒字は5%を超える水準を保っていた。「黒いゼロ」の年月には、政府と民間部門がともに純貯蓄主体であり、家計は多くを貯蓄し、企業は利益を内部に留保していた。公的部門と民間部門がともに純貯蓄主体であるとき、経常黒字は両者の合計となる。財政政策はドイツの黒字の唯一の要因ではなかったが、政治が最も直接的に操作できる要因だった。
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誰も責任を問われない仕組み

国際的な制度のなかに、ドイツに歯止めをかけさせるものは何もなかった。1944年のブレトンウッズ会議に至る交渉のなかで、ジョン・メイナード・ケインズは、貿易不均衡を管理するための新たな国際通貨単位「バンコール」を提案した。この案の際立った特徴は対称性だった。赤字国が恒常的な赤字に対して罰則を受けるのと同じように、黒字国も過剰なバンコール保有に対して利子を課される。この仕組みが実現していれば、調整圧力は帳簿の両側に配分され、債務国が縮小を強いられる一方で債権国が際限なく蓄積を続けることには高い代償が伴っていただろう。ハリー・デクスター・ホワイトを首席交渉官とする米国は、これを退けた。米国は当時、世界最大の黒字経済であり、債権国を罰する制度には関心がなかった。ブレトンウッズから生まれたIMFは、赤字国に対しては広範なコンディショナリティを備えているが、黒字国に対する唯一の武器である「稀少通貨条項」は一度も使われたことがない。

赤字国は、黒字国が直面しない市場の規律にさらされる。国債利回りの上昇、資本逃避、そして政治的な意向にかかわらず調整を強いる通貨危機の可能性である。黒字国には、それに匹敵する仕組みは働かない。資産は買われて値上がりし、借り入れコストは下がる。調整圧力は一方向にしか働かず、戦後の国際金融の構造はそうなるようにつくられていた。

ユーロ圏は、部分的な是正手段としての為替レートさえ取り除くことで、これをさらに悪化させた。変動相場制の国々の間であれば黒字を部分的に抑える仕組みも、単一通貨のなかではドイツの競争上の優位を削ることができなかった。欧州委員会のマクロ経済不均衡手続きは、3年平均でGDP比6%を超える経常黒字を、より詳しい精査の対象として指摘する。ドイツは繰り返し指摘を受けてきた。しかし、その執行の仕組みが黒字国に対して実効的に用いられたことは一度もない。

2012年に始まった年次評価のなかで、IMFはドイツの経常黒字が、経済のファンダメンタルズと望ましい政策設定から正当化される水準を大幅に上回っていると繰り返し評してきた。2019年には、その超過分をGDP比およそ4〜5%としている。欧州の経済学者を対象としたパネル調査では、3分の2を超える回答者が、ドイツの黒字はユーロ圏経済にとって脅威だという見方に同意した。ベルリンは一貫して、丁重に取り合わないという態度で応じた。

ドイツはいま借り入れを増やしている。特別基金は12年間で5000億ユーロを、道路、学校、橋、デジタル網に投じる。会計上の恒等式は、今度は逆向きを指している。政府が投資のために借り入れれば内需が増え、民間の貯蓄がそれに見合って増えない限り、輸出に比べて輸入が増え、黒字は縮小するはずである。

ドイツの経常黒字は、2025年にはすでにGDP比約4.5%、約2030億ユーロにまで縮小しており、前年から520億ユーロ減った。その一部は経済の弱さを反映している。支出の効果が現れるのはこれからである。

2025年の改革が答えないまま残しているのは、なぜそれがあの時期に来たのかという問いである。10年に及ぶギリシャの緊縮も、5年にわたり20%を超え続けたスペインの失業も、ドイツの財政政策を変えはしなかった。丁重に受け流されたIMFの度重なる警告も、同じく丁重に無視された、調査対象の経済学者たちのはっきりとした多数意見も、同様だった。ドイツが動いたのは、先送りされた修繕が自国の学校や道路に積み上がり、欧州の地で戦われている戦争が自国の軍の無防備さをあらわにしたときだった。

第二次世界大戦中に起草されたケインズのバンコールであれば、ドイツのような黒字には、積み上がっていく間に利子を課していたはずだ。世界が代わりに手にした体制は、そのタイミングを黒字国に委ねた。

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この記事の引用
Lena Martin. “恒常的な黒字を続ける国々――その居心地の悪い理由.” Eikleaf, 2026年5月19日, 更新 2026年11月2日. https://www.eikleaf.com/ja/the-countries-that-run-permanent-budget-surpluses-and-the-uncomfortable-reasons-why/

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主な出典と参考文献

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Centre for Macroeconomics and CEPR, “The danger of Germany’s current account surpluses: Results of the CFM and CEPR survey.” VoxEU, October 2016. https://cepr.org/voxeu/columns/danger-germanys-current-account-surpluses-results-cfm-and-cepr-survey

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