米国の制裁リストはハーグの裁判所にどこまで届くのか

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最終更新日：2026年10月25日 · 読了時間19分

2025年8月、米財務省は、国際刑事裁判所（ICC）のカナダ人判事キンバリー・プロストを制裁対象者のリストに加えた。ICCに着任する前、プロストは国連安全保障理事会で制裁にかかわる仕事をしていた。今度は彼女が制裁を受ける側に回ったのである。クレジットカードはただちに使えなくなり、アマゾンのアレクサも彼女に応答しなくなった。指定の直後、彼女はセルブ・アンタルの『王妃の首飾り』を電子書籍で買ったが、のちにそれが端末から消えていることに気づいた。2026年に訴訟で提出した書面で、彼女は、HSBCがニューヨークの口座を凍結し、アマゾン、グーグル、エクスペディアが自分のアカウントを制限または閉鎖したと述べている。「私は生涯を刑事司法に捧げてきました。それがいまでは、テロや組織犯罪にかかわった者たちと同じリストに載っているのです」と彼女は語った。

2026年10月9日、財務省外国資産管理局（OFAC）は、ICCそのものを同じリストに載せた。それまでの制裁は、ICCの判事や検察官を一人ずつ標的にしてきた。今回の措置は、この機関にサービスを提供するあらゆる企業を危険にさらしかねない。発表は、ICCの元判事ナビ・ピレイがノーベル平和賞を受賞した数時間後のことだった。マルコ・ルビオ国務長官は「ICCが脅しをやめるか、われわれがICCを終わらせるかだ」と、狙いを率直に語った。

この日、二つの別々のことが起きた。指定が発効した。そしてOFACは四つの一般ライセンスを発行した。一般ライセンスとは、指定にもかかわらずICCとの特定の取引を認める、公表された許可である。そのうち一つは2027年4月7日まで有効で、残る三つには期限がない。これらのライセンスは、米国法が実際に禁じていることと、ワシントンがそれでも罰しかねないこととを見分ける仕事を、欧州の銀行や納入業者に委ねている。彼らがその線をどこに引くかで、ICCが職員に給与を払い続け、被拘禁者を収容し続け、11月30日に公判の開始が予定されているフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を裁けるかどうかが決まる。

財務省の文書には何が書かれているか

法的な原動力は、ドナルド・トランプが2025年2月6日に署名した大統領令14203号である。この大統領令に基づいて個人や団体が指定されると、その資産のうち、米国内にあるもの、あるいは「米国人」が占有または管理するものはすべて封鎖される。つまり、その場で凍結される。米国人は、対象に資金や物品、サービスを提供することも、対象からそれらを受け取ることもできなくなる。大統領令は米国人を、米国の市民または永住者、米国内にいるすべての者、そして米国法に基づいて設立された事業体（その外国支店を含む）と定義している。アムステルダムにある米国企業の事務所は対象になる。アムステルダムにあるオランダの銀行は、それ自体としては対象にならない。

大統領令だけを読めば、ICCは米国のあらゆる銀行、ソフトウェア企業、保険会社から切り離されることになる。そこでOFACは同じ日に例外を書き込んだ。一般ライセンス13号は、ICC関連の規則がほかの場合なら禁じるはずの取引のうち、ICCがかかわる「業務の維持または段階的縮小に通常付随し、かつ必要な」ものをすべて認めている。有効期限は2027年4月7日の米東部夏時間午前0時01分である。その文面は、想定している内容を具体的に挙げている。加盟国からICCへの支払い、職員・助成先・契約者の給与、健康保険、医療、さらに賃料、光熱費、税、保険、そして購読契約のような日常的な商業サービスである。

残る三つのライセンスには有効期限がない。一般ライセンス14号は、電気通信、電子メールやビデオ会議などのインターネットサービス、そして企業向けソフトウェアを対象とし、企業向けソフトウェアには人事・給与、財務管理、データ保存、クラウドサービスが含まれると定義している。一般ライセンス15号は年金の支払いを対象とするが、封鎖対象者への支払いは、米国内にある利付きの封鎖口座に入金することが条件である。一般ライセンス16号は、付属書に名前のある9人（ドゥテルテやダルフールの民兵指導者アリ・クシャイブを含む）の拘禁を続けるために必要なあらゆる行為を、彼らの健康と福祉や拘禁施設の運営も含めて認めている。

四つを並べてみると、奇妙な形が浮かび上がる。ワシントンは、ICCの被拘禁者に食事を与えて監視すること、電子メールを動かし続けること、年金を払うことについては、期限のない許可を与えた。給与計算ソフトウェアの利用は無期限に認められている。そのソフトが計算する給与の支払いは、4月までしか認められていない。文言からは三つの限界が導かれる。ライセンスは許可するものであって、誰にも義務を課さない。OFACが認めているからといって、口座を維持しなければならない銀行はない。また一般ライセンス13号は、個別に指定された判事のような他の封鎖対象者との取引を、別途許可されない限り除外している。そして2027年4月7日に失効するのは、米国による許可である。その日以降も、大統領令が対象とする範囲はこれまでと変わらない。米国内の資産や米国人が保有する資産、米国人による取引、そして米国人に規則違反を引き起こさせる者である。文面のどこにも、世界規模の禁止に転じる仕組みはない。

国務省は、この適用除外は、米国の懸念に対処する決議について「締約国が意味のある進展を示すための時間を与える」ためのものであり、猶予期間はそうした取り組みの「成否」に応じて調整されうると述べた。ルビオは、誰に向けた措置なのかを名指しした。「ICCに加盟し、自国の防衛を米軍兵士に頼っている国が多いわれわれの同盟国に、ICCを抑え込むことを期待する」と彼は述べた。給与に関する4月の期限は、ICCに資金を出している政府への圧力なのである。

ワシントンがICCを支持する国々を罰したとき

2002年8月に署名された米国軍人保護法は、ICCによって、またはICCのために拘束されている対象の米国人または同盟国の人員を解放するため、「必要かつ適切なあらゆる手段」を用いる権限を大統領に与えている。批判する側は、この規定を「ハーグ侵攻条項」と呼んだ。ワシントンはまた、ICC自身の設立条約の条項も利用した。ローマ規程第98条は、派遣国の同意を必要とする協定に違反するよう国に強いることになる引渡しの請求を、ICCがまずその同意を得ない限り行えないと定めている。米国は2006年3月までに、こうした不引渡し協定に100件署名した。2003年7月1日には、協定に署名していない加盟国への軍事援助を打ち切った。NATO加盟国とNATO非加盟の主要同盟国は除外され、適用免除の余地も設けられた。その後の法律では、一部の経済援助も打ち切られた。2006年3月までに、ブラジルやメキシコを含む中南米の12か国が、その結果として米国の援助を受けられなくなった。ブッシュ政権の一部の高官や議員は、援助の打ち切りが中南米との関係に及ぼす影響を懸念した。2005年、米国は、ダルフールの事態をICCに付託する安全保障理事会の採決で棄権した。

米国法の終わるところ、慎重さの始まるところ

大統領令にはもう一つの刃がある。封鎖対象者を「実質的に支援した」と認定された外国の個人や団体、あるいは封鎖対象者に物品やサービスを提供した外国の個人や団体を、ワシントンが指定できるようにしているのだ。さらに、規則の「違反を引き起こす」あらゆる取引を禁じている。どちらの条項も、それ自体では、欧州企業がICCにサービスを提供することを禁じてはいない。前者は、ワシントンの裁量で企業そのものが指定される余地を残す。後者は、企業がICCのために手配した支払いやサービスが米国の銀行やクラウド事業者を禁止された取引に巻き込んだ場合、その企業に責任を負わせる。

制裁を受けた判事たちは、2025年からその刃の上で暮らしてきた。2025年6月に指定されたベティ・ホーラーは2026年2月の欧州議会の公聴会で、「何十年も顧客だった」欧州の銀行が、制裁の翌日に口座の閉鎖を通告し、数日のうちに実際に閉鎖したと語った。「取引が欧州の二つの銀行の間で、ユーロ建てで行われ、米国とのつながりがまったくなくても、拒否されることがあります」と彼女は言う。「今日使える銀行カードが、明日も使えるとは限らないのです」と。

いまだにはっきりしない事例もある。2025年5月、ICCの職員はAP通信に対し、当時の主任検察官ですでに米国の制裁を受けていたカリム・カーンの電子メールアドレスをマイクロソフトが解約し、カーンはスイスのプロバイダーであるプロトンメールに移ったと語った。マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、同社がICCへのサービスを終了も停止もしていないと述べた。一方でマイクロソフトは、「制裁対象の当局者を除外することにつながった」プロセスがあったことを認めた。二つの説明からは、誰がカーンを切り離したのか、誰の発意によるものだったのかがわからない。その年、ICCとの協力をやめた非政府組織もあった。

最もはっきりしているのは、ICCそのものの資金にかかわる事例である。ICC自体が指定される数か月前の2026年3月までに、ルクセンブルクの国営銀行シュプアケースは、米国での事業への懸念を理由に、ICCの二つの口座を閉鎖していた。3月24日、同行の代表者は議員たちに対し、閉鎖は主として同行のリスク方針の問題であり、ICCとも合意していたと説明した。ルクセンブルクの国会議員ロラン・モザールはこの判断を擁護し、「口座を閉鎖する以外の決定をしていれば、銀行は制裁にさらされていたでしょう」と述べた。当時、米国の制裁はICCの当局者数人を名指ししていたが、ICCそのものは対象ではなかった。

ICCの財務を扱うオランダの銀行ABNアムロも、同じ計算に直面している。顧客の株式取引の決済を担う同行のクリアリング部門は米国で大きな事業を抱えており、それが同行を米国の罰則にさらしかねない。10月半ば、ユトレヒト大学の国際法教授セドリック・ラインハールトは、「法律の文言はまったく明確ではない」と述べ、企業は自分たちが対象になるのかどうかを判断できないため、この不確実性が「萎縮効果」を生んでいると指摘した。

ICCは何か月も前から備えてきた。10月9日より前に、事務用コンピューターをマイクロソフトからドイツのオープンソースのソフトウェア群openDeskに移し、銀行取引と健康保険について新たな手配をした。9月までには、給与支払いの混乱を和らげるため、職員に数か月分の給与を前払いしてもいた。ICCの被害者信託基金は、制裁が、賠償の拠り所である「金融の経路、サービス、パートナーシップを混乱させる効果をもたらしうる」と警告した。

米国の裁判所は大統領令の端を削ってきたが、それは訴えを起こした米国人のためだけだった。米国の法学教授や人権活動家たちが以前に起こした訴訟では、ICCにかかわる特定の言論活動について、原告に対する執行を禁じる判決が出ている。10月13日、ニューヨークのジェシー・ファーマン判事は、米国の二つの団体、DAWNとTaxpayer Alliance Against Genocide（ジェノサイドに反対する納税者同盟）、および同盟のメンバー2人に仮差し止め命令を認め、訴状に記された言論関連の活動について罰則から彼らを守った。判事は、大統領令を違憲と宣言することも、すべての人について差し止めることも認めなかった。10月20日までに政府はこの差し止めを恒久的なものにすることに同意し、団体側はより広い差し止めを求めていた。制裁を受けた判事のうち3人は2026年6月、自らの指定を争って提訴し、ヒューマン・ライツ・ウォッチとほかの3団体は8月、制裁の無効を求めて提訴した。10月下旬の時点で、どちらの訴訟にも判断は出ていなかった。これらはいずれも、欧州におけるICCの銀行取引には及ばない。それは、欧州企業がどこまで踏み込む意思を持つかにかかっている。

欧州の答え（10月24日時点）

各国政府は、その線を法の文言のほうへ引き戻そうとしてきた。10月9日、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、日本、オランダ、英国は、制裁に反対する共同声明を出した。その週の初め、ICCの裁判所書記オスバルド・サバラ・ヒレルは欧州連合（EU）に対し、「ブロッキング・メカニズム」を発動する準備を整えておくよう求めていた。

ブロッキング規則は、付属書に掲げた外国法の効果から欧州の事業者を守るEUの規則である。事業者がそれらの法律に従うことを禁じるが、企業は欧州委員会に遵守の許可を申請できる。最初はキューバ、イラン、リビアに対する米国の制裁に対抗して使われ、付属書はキューバとイランに関する米国の措置を対象としている。2018年、ワシントンがイランへの制裁を再開した際に、EUはこれを改定した。ICCを守るには、EUはICCに関する措置をこの付属書に加えなければならない。それでも保護は部分的なものにとどまる。ABNアムロは、EUの規則を破るか米国の規則を破るかの選択を迫られかねない。

10月14日、欧州委員会の報道官は「まだ何も決定していない」と述べた。欧州理事会は10月15日と16日に会合を開いた。首脳たちは、金融サービスへの妨げのないアクセスと、欧州企業がICCへのサービス提供を続けることの意義を強調し、ワシントンに措置の撤回を求めた。10月20日、EUの外交トップであるカヤ・カラスは欧州議会で、ブロッキング規則をめぐる作業が進んでいると述べた。「ブロッキング規則を使うなら、正しく使う機会は一度きり、ただ一度しかない」と彼女は語った。同じ演説で彼女は制裁を「まだ発効していない」と表現したが、これは10月9日に発効した指定についての、政治的な言い方である。

10月23日、欧州委員会は正式なガイダンスを出した。委員会は「EUの事業者は、これまでどおりICCへのサービス提供を続けるべきである」とし、一般ライセンス13号を根拠に挙げた。これには、欧州域内のユーロ送金の仕組みである単一ユーロ決済圏（SEPA）での支払いも含まれ、委員会はそれが欧州のインフラの上で動いていると指摘した。この通知は、米国のライセンスがすでに認めていることを銀行に伝えているにすぎない。米国の罰則に対する法的な保護は何も与えていない。10月24日時点で、欧州議会の議員たちが繰り返し求めてきたにもかかわらず、ブロッキング規則の付属書はICCに拡大されていなかった。10月22日、欧州議会は思想の自由のためのサハロフ賞をICCとその当局者たちに授与していた。

警察を借りる裁判所

外部への依存は、制裁よりも古い。ICCを設立した条約であるローマ規程は、1998年7月17日に採択され、2002年7月1日に発効した。ICCは、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪について個人を裁く。国連安全保障理事会が事態を付託しない限り、ICCが動けるのは、犯罪が加盟国の領域内で行われたか、加盟国の国民によって行われた場合に限られる。非加盟国は、宣言によってICCの管轄権を受諾できる。捜査が始まるのは、加盟国または安全保障理事会が事態を付託したとき、あるいは検察官が自らの発意で着手したときである。管轄権を有する国が自ら真に捜査や訴追を行っている場合、ICCは手を引く。判事は、ある人物が犯罪を行ったと「信ずるに足りる合理的な理由」があるとき、逮捕状か、出頭を命ずる召喚状を発する。公判には被告人の出席が必要である。

ICCには警察がない。加盟国はICCに対し「十分に協力する」義務を負うが、ある国が協力を拒んだとき、ICCに残された正式な手段は、その旨の認定を行い、問題を締約国会議に、安全保障理事会が付託した事案であれば安保理に付託することだけである。2024年9月、ウクライナの子どもたちを不法に移送したとされる件で2023年3月から指名手配されているウラジーミル・プーチンが、加盟国であるモンゴルを訪れた。モンゴルは彼を逮捕しなかった。判事たちはモンゴルが義務を履行しなかったと認定し、問題を付託した。過去のこうした不履行がもたらしたのは、口頭での叱責程度にすぎなかった。

ドゥテルテの事件は、この依存を反対の側から示している。フィリピンは2019年にICCを脱退した。後任のフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、任期の初めには協力しない意向を示していたが、2023年後半、その政権はICCの捜査官の入国を認めた。両家はその後、派手な仲違いを演じている。2025年3月、ドゥテルテはインターポールの協力によってマニラで逮捕され、3月12日にICCに引き渡された。2026年4月、上訴裁判部は、フィリピンが加盟していた期間である2011年11月1日から2019年3月16日までに同国の領域内で行われたとされる犯罪について、ICCが管轄権を有することを確認した。10月8日、ICCは、人道に対する犯罪としての殺人および殺人未遂の罪について、ドゥテルテが公判に耐えうると発表した。条約を脱退した政府が、被告人を差し出したのである。

タリバンへの逮捕状は、正反対の結末を示している。2025年7月と9月、予審裁判部は、最高指導者ハイバトゥラ・アクンザダを含むタリバンの指導者4人に逮捕状を発付し、2026年10月5日に4通すべての秘匿を解除した。判事たちは、タリバンが2021年8月に権力を握って以来、女性、少女、そしてタリバンのジェンダー政策に従わない人々に対するジェンダーを理由とする迫害と、彼らの味方と見なされた人々に対する政治的理由による迫害について、4人に責任があると信ずるに足りる合理的な理由があると認定した。タリバンは、6年生より上の学校に女子が通うことを禁じ、女性をほとんどの職業や公共の場から締め出している。アフガニスタンは2003年にICCに加盟した。タリバンが支配している以上、逮捕の見通しはほとんどない。

2026年10月下旬時点のICC自身の集計が、このことを数字で示している。判事たちが発付した逮捕状は68通。拘束されて出廷したのは23人、逃亡中は34人で、9人は死亡により訴えが取り下げられた。判事たちはこのほか、召喚状を9通発している。ICCが初めて追及した現職大統領、スーダンのオマル・バシルには2通の逮捕状が出ているが、どちらも執行されていない。

旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所の最後の逃亡者はいかにして逮捕されたか

2017年12月31日に閉鎖された旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所にも、警察はなかった。同裁判所は161人を起訴し、161人全員が「所在確認済み」とされている。この数には、起訴が取り下げられた20人と、移送前に死亡した10人が含まれる。ラドバン・カラジッチは2008年7月にセルビア当局によって逮捕された。最後の逃亡者ゴラン・ハジッチは、2011年7月20日にセルビア北部で逮捕された。それ以前に一度、おそらくセルビアの治安機関の内部から情報が漏れたために、取り逃がされていた。セルビアの大統領は、この逮捕で、すべての戦争犯罪逃亡者を捕らえよというEUの要求を満たしたと述べた。同裁判所の検察官セルジュ・ブランメルツはのちに、その実績を支えた主な理由を三つ挙げた。検察局内の逃亡者追跡班、最終的には逮捕に踏み切る意思のあった現地の国際部隊、そして域内諸国に協力を促すインセンティブである。そのインセンティブの一つとして、EUは2002年から全面的な協力を加盟の条件としており、2010年10月には、セルビアにとって最良の証明は残る二人の逃亡者、ラトコ・ムラディッチとハジッチの逮捕だと表明していた。

古い異議、広がる攻勢

ワシントンの言い分は大統領令に記されている。大統領令は、「保護対象者」を捜査、逮捕、拘禁、訴追しようとするICCのあらゆる取り組みについて、国家非常事態を宣言している。保護対象者には、米国がその者に対するICCの管轄権に同意しない限り、兵士や当局者を含むすべての米国人が含まれ、さらに、政府が同意していないかICCの条約に加わっていないNATO加盟国およびNATO非加盟の主要同盟国の市民と居住者も含まれる。「米国もイスラエルもローマ規程の締約国ではなく、ICCの加盟国でもないため、ICCは米国にもイスラエルにも管轄権を持たない」と大統領令は述べる。直接の不満は記録に残っている。2024年11月、ICCはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前国防相に逮捕状を発付した。判事たちが、両氏が食料、水、医薬品を含む生存に不可欠な物資をガザの民間人から奪ったと信ずるに足りる合理的な理由があると認めたためである。

トランプは、この攻勢がネタニヤフを守るためのものだと述べている。指定された判事のうちプロストとソロミー・ボッサの2人は、2020年、アフガニスタンでの捜査を認めた上訴審の判断に加わっていた。この捜査は米国人による犯罪の疑いも対象としていたが、2021年、検察官はその部分の「優先度を下げる」と表明した。3人目のレイン・アラピニ＝ガンスーは、ネタニヤフとガラントへの逮捕状を承認した裁判体の一員だった。

この異議はトランプよりも古い。ビル・クリントン政権下の1998年、米国はローマ規程に反対票を投じたわずか7か国の一つであり、2002年5月6日には、締約国となる意図はないと国連に通告した。2020年9月、OFACは当時の検察官ファトゥ・ベンスーダと、幹部のパキソ・モチョチョコを制裁対象に指定した。ジョー・バイデンは2021年4月、これらの制裁を「効果的でも適切でもない戦略」だとして解除したが、同時に、非加盟国の要員に対して、その国の同意も安全保障理事会の付託もなくICCが管轄権を行使することに、米国は引き続き反対すると表明した。

トランプの第2次政権は攻勢を広げた。2025年6月、OFACは判事4人を指定した。8月にはプロスト、ニコラ・ギユー判事、次席検察官2人を加え、12月にはさらに判事2人を、2026年8月には裁判所長の赤根智子と上級公判担当官1人を加えた。この時点で、ICCの判事18人のうち9人が米国の制裁下に置かれていた。2026年7月、ルビオは「必要とあれば、れんがを一つずつ崩してでもICCを解体する」と約束し、国務省の当局者は、米軍を受け入れている国々は「米国の当局者や軍人を訴追するというICCの主張する権限を拒否するよう求められている」と述べた。9月22日、トランプは国連総会で「ICCの加盟国であるすべての国に、このならず者機関から直ちに正式に脱退するよう求める」と演説した。その週、これに続いたのは、かつてナウルと呼ばれていた太平洋の島国ナオエロだけだった。10月9日、攻勢の矛先は人から機関へと移った。

ICCに対する反論

ワシントンの異議は、最も強い形で受け止めるに値する。条約は加盟した国を拘束するが、米国とイスラエルは一度も加盟していない。ICCの答えは領域に基づく。集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪については、容疑者が誰であれ、加盟国の領域はICCの管轄権の下にある。2021年2月、予審裁判部は多数決で、パレスチナは加盟国であり、この目的上、その領域には東エルサレムを含むヨルダン川西岸とガザが含まれると判断した。裁判長のコヴァーチ・ペーテルは、まさにその点について一部反対意見を述べ、パレスチナが領域国の要件を満たすかどうかに疑問を呈した。争いは裁判官席そのものを貫いている。

ICCの実績は、批判する側にさらに材料を与える。2026年10月時点で、有罪判決は15件、無罪判決は4件である。この15件には、被告側証人の偽証をめぐる単一の事件で、司法の運営に対する犯罪について有罪とされた5人が含まれる。ICCは、すでに被告席に着かせた被告人についても失敗している。コートジボワールでの人道に対する犯罪の疑いで裁かれたローラン・バグボとシャルル・ブレ・グデは、2019年にすべての罪について無罪となり、無罪は2021年に上訴審で確定した。2020年、加盟国が委託した独立専門家レビューは、予審段階が弱い事件をふるい落とせていないという見方が「広く浸透している」と指摘し、ICC内部の「不信と恐怖の文化」について記した。2026年7月、加盟国は重大な不正行為を理由にカーンを検察官から解任した。ICCの歴史上、初めての解任である。カーンは疑惑を否定しており、検察局は次席検察官2人が運営している。

もう一つの攻撃は、反対の方向から来ている。2026年には6か国が脱退を通告し、いずれも1年後に発効する。ベネズエラは「アフリカとラテンアメリカの国々に不均衡に業務を集中させてきた、明白な地理的偏り」を理由に挙げた。チャドは、ICCが非効率でアフリカに偏見を抱いていると非難した。ブルキナファソ、マリ、ニジェールは、ICCを新植民地主義の道具だと糾弾した。ハンガリーは2026年5月に自らの脱退通告を撤回しており、実際に脱退を完了したのはこれまでブルンジとフィリピンだけである。

ワシントンの異議は同意をめぐるものであり、脱退する国々の異議はICCが誰を訴追するかをめぐるもの、専門家レビューとバグボの無罪は事件の質をめぐるもの、カーンの解任は指導体制をめぐるものだ。制裁はそのどれも解決しない。代わりに、ICCが扱う事件のすべてに及ぶ。拘禁に関するライセンスには、ダルフールをめぐって有罪とされたクシャイブと、2026年9月に中央アフリカ共和国での人道に対する犯罪で有罪とされたマハマト・サイード・アブデル・カニの名がある。ニューヨークで提訴している3人の判事は、大統領令が、共和党と民主党の政権がともに支持してきた捜査を妨げていると主張する。そこにはスーダン、リビア、ウガンダ、マリ、コンゴ民主共和国、ウクライナに関する捜査も含まれる。2026年10月9日時点で、ICCが米国人の訴追を求めたことはなかった。

これから決まること

ワシントンは、猶予期間の目的を一般的な言葉でしか説明していない。ルビオは、今回の措置は加盟国が「交渉し、解決策を提示する」ことができるように設計されており、それができなければ米国は「しかるべく調整する」と述べた。10月24日時点で、OFACの最近の措置の一覧には、10月9日以降ICCに関する新たな動きは見られなかった。

条約は、125の加盟国が差し出せるものを限っている。判事は独立してその任務を遂行し、検察局の構成員は外部からの指示を求めることも、それに基づいて行動することもできない。ネタニヤフとガラントへの逮捕状を取り消せるのは判事だけである。安全保障理事会は国連憲章第7章に基づく決議によって捜査や訴追を12か月ずつ延期させることができるが、どの加盟国も単独ではそれができない。加盟国が実際に握っているのは資金である。加盟国は分担金によってICCを支えており、2026年については1億9690万ユーロの予算と1008人の職員定数を承認した。

ドゥテルテの公判は11月30日に始まる予定で、一般ライセンス13号の対象期間に十分収まっている。審理するのは第一審裁判部IIIで、ジョアンナ・コーナー判事が裁判長を務め、ペク・キボン判事とニコラ・ギユー判事が加わる。2027年4月7日までは、このライセンスによって、米国の銀行、保険会社、納入業者はICCの給与、賃料、加盟国の拠出金を引き続き取り扱うことができる。ワシントンは、交渉の成り行き次第でこの期間を調整しうるとしている。ギユーは事情が異なる。彼は2025年8月から個人として制裁リストに載っており、一般ライセンス13号は彼との取引を認めていない。

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参考図書

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• 武器化する経済：アメリカはいかにして世界経済を脅しの道具にしたのか — Henry Farrell, Abraham Newman (2024). ドルの決済、銀行、ソフトウェアの支配によって、米国の制裁リストがいかに海外の機関にまで及ぶのかを説明する。ICCへの制裁指定の背後にある仕組み。
• Rough Justice: The International Criminal Court in a World of Power Politics — David Bosco (2014). ワシントンの揺れ動く敵意を含め、ICCと大国との関係の歴史。現在の制裁を理解する枠組みとなる。
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メディア

国際刑事裁判所、2022年 – Wikimedia Commons (写真：Choinowski, CC BY-SA 4.0)

米財務省の建物 – Wikimedia Commons (写真：MeanieHyaena, CC BY 4.0)

ベルレモン・ビル、2024年 – Wikimedia Commons (写真：Cbliu, CC BY-SA 4.0)

主な出典と参考文献

Office of Foreign Assets Control, US Department of the Treasury. “International Criminal Court Designation and General Licenses.” Recent Actions, 9 October 2026. https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20261009

Office of Foreign Assets Control. “International Criminal Court-Related General License No. 13: Authorizing Certain Transactions Involving the International Criminal Court.” 9 October 2026. https://ofac.treasury.gov/media/937186/download

Office of Foreign Assets Control. “International Criminal Court-Related General License No. 14: Authorizing Certain Transactions Related to Telecommunications and Enterprise Software Involving the International Criminal Court.” 9 October 2026. https://ofac.treasury.gov/media/937191/download

Office of Foreign Assets Control. “International Criminal Court-Related General License No. 15: Authorizing Transactions Related to Pension Payments Involving the International Criminal Court.” 9 October 2026. https://ofac.treasury.gov/media/937196/download

Office of Foreign Assets Control. “International Criminal Court-Related General License No. 16: Authorizing Certain Transactions Related to Certain International Criminal Court Detainees,” with Annex. 9 October 2026. https://ofac.treasury.gov/media/937201/download

Office of Foreign Assets Control. “Counter Narcotics Designations; International Criminal Court-related Designations; Issuance of International Criminal Court-related General Licenses.” Recent Actions, 5 June 2025. https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20250605

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