スーダンの戦争は金で動く

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最終更新日：2026年10月25日 · 読了時間18分

2026年7月16日、英国政府は、スーダン内戦のいずれか一方の陣営に資金を提供し、物資を供給し、あるいはその陣営のために取引を行った疑いのあるスーダンの個人・企業11者に制裁を科した。名前の大半は、前線のどちらか一方の側にすっきりと収まった。その中には、国家と戦う準軍事組織、即応支援部隊（RSF）の資金提供者1人と調達担当者2人、スーダン国軍（SAF）の調達担当者1人と彼が支配する香港の企業、そして国軍のために金の収益を生み出している疑いのある国営鉱山会社2社、オムドゥルマン・マイニングとアリアブが含まれていた。

11番目の名前は、どちらの側とも決めがたかった。3社目の国営鉱山会社であるスーダミンは、紛争金の収益を「SAFとRSFの双方に、制裁対象企業アル・ジュナイドとの過去のつながりを通じたものも含めて」流していた疑いをかけられていた。アル・ジュナイドは、ヘメティの通称で知られるRSF司令官モハメド・ハムダン・ダガロの一族が所有する建設・貿易会社である。

スーダミンとアル・ジュナイドのつながりは、金鉱山をめぐる取引にさかのぼる。2020年、アル・ジュナイドは北ダルフールのジャベル・アーメル金鉱山を手放すと発表した。同社総支配人の補佐は、「政治的圧力」と、同社が金を密輸していると主張するキャンペーンのせいだとした。ロンドンのシンクタンク、チャタムハウスによれば、その補償には現金、税の免除、そしてスーダミン株の34%が含まれていた。スーダミンは当時、金の処理に使われる水銀とシアン化物の輸入を独占していた会社である。3年後、両勢力は戦争に突入し、RSFは「ジャベル・アーメルの奪還にすばやく動いた」。

戦争は2023年4月に始まった。主な火種は、文民統治への移行が予定されるなかで、RSFを正規軍に組み込むことをめぐる対立だった。チャタムハウスは金資産をめぐる争いを戦争の要因の一つに数え、国軍のアブデルファタハ・ブルハンとヘメティという両将軍は、いずれも自らの政治権力を保ち、数十億ドル規模のビジネス帝国を守りたいのだと論じる。チャタムハウスの評価では、金は両陣営にとって最も重要な収入源である。英国政府は、金をスーダンの戦時経済の「エンジン」と呼ぶ。

2026年10月5日の時点で、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、戦争によっていまなお避難を強いられている人を1130万人以上と数えていた。死者の数え方は二通りある。報道された死者数を集計する紛争監視団体ACLEDは、10月半ばまでに少なくとも5万9000人を記録していた。10月21日にAFP通信が伝えた援助関係者の推計では、殺害された人は20万人を超える。

両陣営の金は、重なり合うルートを通ってスーダンを出て、その多くが同じ市場にたどり着く。だからこそ、それらの市場を抱える国々は、両軍に対して影響力を持つのである。

金はいかにして石油に取って代わったか

2011年に分離独立した南スーダンは、スーダンの原油埋蔵量のおよそ4分の3を持ち去った。その穴の一部を金が埋めた。2022年には、金は同国の非石油輸出のほぼ半分を占めるまでになっていた。

2012年、北ダルフールの辺境ジャベル・アーメルで金が発見され、チャド、中央アフリカ共和国、ナイジェリアといった遠方からも採掘者が押し寄せた。同年、ある政府当局者は、この地域が国内産出量の3分の1をまかなっていると述べた。2013年、ダルフールの民兵組織ジャンジャウィードはヘメティの下でRSFとして正式な組織となり、2017年、この新たな部隊がジャベル・アーメルを掌握した。

2019年には、RSFは軍隊であると同時に事業体にもなっていた。市民団体グローバル・ウィットネスは、RSFとアル・ジュナイドが「スーダンの金市場の大部分を事実上掌握したとみられる」こと、そして流出した銀行文書がアブダビ国立銀行にあるRSFの口座を示しているとみられることを突き止めた。同年、ヘメティは、RSFが中央銀行に10億2700万ドルを入れたと述べた。資金の出どころとして彼が挙げたのは、国外に派遣された部隊の給与、「金から得た資金」、その他の投資だった。国連スーダン専門家パネルによれば、戦争が始まるころには、RSFは国内の金取引の大半を支配し、戦前の金の収益を最大50社にのぼる企業ネットワークに投資していた。

国軍も独自のネットワークを築いた。チャタムハウスは、国軍による新たな兵器購入をたどると、国軍寄りの企業群と、イスラム主義勢力や旧政権と結びついた企業グループの網に行き着くとしている。こうして2023年までに、両勢力はそれぞれ独自の金経済を持つに至り、その間には、RSF司令官の一族企業が株式を譲り受けた国営企業が少なくとも1社存在していた。

国軍の金は銀行と物々交換で運ばれる

国軍は、国の北部と東部で金の生産を監督している。財務省が管轄する生産課税から利益を得ており、国の公式輸出は国軍の支配地域から出ている。だが、その輸出は国が採掘されたとする量の一部にすぎない。鉱物省による2025年の生産量の数字は、中央銀行が記録した輸出量を数十トン上回っている。この差を、そのまま密輸量と読むことはできない。

公式輸出の行き先は、ほぼ一つだった。2024年、スーダンは公式の金輸出22.9トンのうち22.2トンをアラブ首長国連邦（UAE）に送った。銀行機能を提供したのもUAEである。国軍が後ろ盾となるポートスーダンの当局は、国際取引を主に国営エル・ニレイン銀行のアブダビ支店を通じて行い、UAEの銀行や投資家は、スーダン最大の商業銀行であるハルツーム銀行の相当な株式を保有していた。輸出業者がドバイを好んだのは、長年の取引関係があり、スーダン向けの物資を買うための資金がそこで手に入ったからだ。政府は金の収入で燃料と小麦を輸入した。2025年、政府の金部門の中核であるクシュ鉱山を所有していたのは、ドバイに拠点を置くエミラル・リソーシズだった。

そのため国軍は気まずい立場に置かれた。金による外貨をUAEに頼りながら、そのUAEをRSF支援で非難していたのである。チャタムハウスによれば、2025年初めの時点で、ブルハンはUAEの金融面での影響力を認識していたがゆえに、公然とUAEを批判することを避けていた。UAEは、いずれの側も支援していないと否定している。

それでもスーダンは、2025年5月にUAEとの外交関係を断絶した。トレーダーたちがロイター通信に語ったところでは、8月上旬にUAEがポートスーダン発の商業便を止め、スーダン・ポンドは1ドル＝2200ポンドから3600ポンドへと下落した。公式の金輸出は2024年の22.9トンから2025年には14.7トンに減り、UAE向けの出荷は急減した。同年エジプトが受け取ったスーダン産金は4.9トンで、前年のおよそ20倍だった。2026年10月6日、国営鉱山会社は、同年1〜9月の金輸出収入が23億ドルに達したと発表した。

その北のルートがどう機能しているかは、ある1社を見るとわかる。報道機関ニュー・アラブが入手した流出文書によれば、エジプト・スーダン会社は、エジプトの供給省と国防省の関連会社、そしてスーダンの主要な兵器生産者である国軍所有の複合企業、防衛産業システムの子会社が共同で所有している。2023年前半、同社は数万トンの砂糖と小麦粉を国軍とそのパートナーに送った。2024年1月までには、スーダン産の金を輸入してエジプト国内で流通させる契約を結んでいた。2023年に米国と英国がこの複合企業に制裁を科した後も、同社は防衛産業システムの子会社との取引を続けた。この点を問われた同社の幹部は、当初は制裁対象のスーダンの企業・団体との取引を一切否定し、文書を示されるとコメントを控えた。スーダンのアナリスト、スリマン・バルドは、同メディアにその仕組みを説明している。国軍系企業がエジプトの物資を詰め替えてスーダン国内で現地通貨で売り、その代金でエジプト向けの輸出品を買う。彼はこれを「一種のスワップ、あるいはバーター取引」と呼び、ドルもユーロも動かないため、「制裁逃れの主要な経路」になっていると述べた。

カイロが高く払う理由

2023年5月、エジプトは、到着した旅客が持ち込む特定の金の輸入について、付加価値税を除く関税その他の課徴金を、当初6か月の期限付きで免除した。密輸業者を引き寄せるのは、エジプト市場のより良い価格と、より軽い税負担でもある。ポートスーダン経由で輸出するトレーダーは28%（のちに20%に引き下げ）の税を払ったが、密輸業者がカイロの市場まで金を運ぶ手数料は約10%だった。2025年初め、チャタムハウスは、国軍が支配する北部・東部の北部州、ナイル川州、紅海州の産出量のおよそ60%が非公式にエジプトへ流れていると推計した。取引は双方向である。スーダンのトレーダーは、その代金でエジプトの食料品や食用油、さらに鉱山で使う燃料、水銀、シアン化物を買い、南へ送る。

エジプトに届いた金の多くは、そこにとどまらない。ニュー・アラブによれば、スーダンからエジプトへの金輸出の大半はUAEに再輸出されている。アナリストのオマル・シディアフメドはそれを一言でまとめる。行き先は変わっておらず、変わったのは「ルートだけ」だ。バルドはロイターに「エジプトが最大の勝者だ」と語った。スーダンに支払う額とUAEで得る額の差を手にするからである。

カイロの動機は、もっと読みにくい。チャタムハウスは、エジプトの国軍支援は「スーダン産金に対するカイロの欲求を大きな前提としている可能性が高い」と判断し、国軍が金の収入で武器代を払えることもその前提だとみる。エジプトには安全保障上の理由もある。ブルハンを支持する一方で、南の国境での戦争を自国の安全保障への脅威とみなしているのだ。

国軍に何が戻ってくるかは、たどるより列挙するほうがたやすい。2025年1月、米財務省は、国軍の調達担当者アフマド・アブダッラーが、アゼルバイジャンの防衛企業からイラン製ドローンの購入を手配していたと認定した。2026年6月、財務省は、国軍の兵器複合企業が維持管理する同軍の兵器は、しばしばイランなど外国の支援者から調達されており、インドのある企業が2024年以降、その体制に200回を超える爆発物の出荷を行ってきたと述べた。検証済みの画像と映像をもとに、国連スーダン事実調査団は、2026年1月以降の国軍の攻撃に、トルコ製の戦闘ドローン、バイラクタル・アクンジュと一致する特徴を確認した。ただし調査団は、国軍への外国支援に関する自らの調査結果を暫定的なものとしている。2026年7月、英国はアブダッラーを金ネットワークをめぐる制裁のリストに加えた。

RSFは採掘現場からドバイまで売りさばく

チャタムハウスによれば、RSFはダルフールとコルドファンの金産地の大半を押さえ、三つの方法でそこから利益を得ている。アル・ジュナイドを通じて運営する自前の採掘と取引を警護する。小規模採掘者に「保護」を押しつけ、自らの経路を通じて売るよう強いる。そして一部の部隊は、自ら金を掘る。開戦から最初の2か月で、RSFはハルツームのスーダン金精錬所を、輸出を待つ未精錬の金の在庫ごと奪った。2025年初めには、ジャベル・アーメルでの採掘がほぼ止まるなか、南スーダンとの国境に近い南ダルフールのソンゴ鉱山が、RSFにとって最も重要な供給源になっていた。

金の一部は、採掘現場で買い取られる。国連専門家パネルは、ダルフールのある反政府勢力の一派が、キディニール鉱山の金をRSFとその関係トレーダーに売っていたことを記録した。パネルの推計では、2024年6〜10月、金は鉱山で1キログラム平均7万2000ドルで取引されたのに対し、正規の市場では8万5204ドルだった。価格は純度によって大きく異なり、ダルフールから金を運び出すにも費用がかかる。それでもこの差は、トレーダーに金を正規の市場へ運ぶ理由を与える。

RSFの金の出口は、二つが記録に残っている。チャタムハウスによれば、北ダルフール産の金の多くはチャドへ密輸され、そこからUAEへ運ばれる。アル・ジュナイドの元技術者はAFPに、ダルフール南部の国境地帯から出る二つ目のルートを語った。南スーダンのラガにある空港へ運び、そこから空路でウガンダとケニアへ、さらにUAEへというものだ。これは一地域についての一人の証言にすぎない。どちらのルートも、エジプト、チャド、リビアを通って密輸されたスーダン産金と同じ場所で終わる。ドバイである。

ドバイでは、書類の跡が濃くなる。国連パネルの記録によれば、2023年5月、RSFとつながりのあるトレーダーがそこで金50キログラムを受け取った。ハルツームからポートスーダンを経由して届いた荷である。2025年1月、米財務省は、UAE企業のAZゴールドがスーダンから金を「おそらくRSFの利益のために」購入し、ドバイに移したと述べた。2025年10月、調査団体セントリーは、RSFが紛争金を外貨に換えるために、ドバイの企業を含む企業ネットワークに依存していると主張した。セントリーはその仕組みの背後にいる人物の一人としてマジン・ファドララの名を挙げ、欧米各国政府に彼とアフメド・ハシムを調査するよう求めた。2026年7月、英国はRSFとつながりのある調達担当者として、両者に制裁を科した。

ある一点で、公的記録は金と銃を同じ人物の手に置く。米財務省によれば、AZゴールドを経営するのはアブ・ザルとして知られるスーダン国籍の人物で、彼はUAEを拠点とする持ち株会社キャピタル・タップ・ホールディングも所有・運営している。同社は「10か国にまたがる50社を管理している」。財務省によれば、キャピタル・タップはRSFに「資金と軍事装備」を提供した。アブ・ザルは、英国の7月のリストに載ったRSFの資金提供者である。

国外からRSFに何が届いているかは、日付のある調査結果として記録されており、UAEは自らを指すものをことごとく否定してきた。2024年、国連パネルは、チャドのアムジャラス空港で、RSF向けの武器と弾薬が週に数回、貨物機から降ろされているという申し立てを信頼できると判断した。UAEは関与を否定し、便は人道支援物資を運んでいたと述べた。翌年、パネルはアムジャラスからダルフールへの移送を確認できなかったとした。2025年5月、アムネスティ・インターナショナルは、スーダンで見つかった中国製の誘導爆弾と榴弾砲は「ほぼ確実に」UAEによって同国に再輸出されたものだと述べ、UAEはこれを「根拠がない」とした。2026年7月にロイターが閲覧したパネルの2026年報告書の草案は、ボーイングの貨物機がRSFのために戦闘員、ドローン、武器をダルフールに運んだとする4つの情報源を引用していた。2026年9月、国連事実調査団は、ある国際的なネットワークがRSFに武器、兵站、訓練、そしてコロンビア人の請負要員を含む外国人要員を供給し、UAEとつながりのある個人や団体がそこで「重要な役割を果たした」と「信じるに足る合理的な根拠」があると認定した。UAEはこれらの主張を退け、戦争を通じて中立を保ってきたとしている。

どちらの陣営についても、これらの調査結果のなかに、特定の金の売却を特定の武器の納入に結びつけたものは一つもない。外国の支援に関する国連調査団の9月の報告書は、金にまったく触れていない。チャタムハウスが提起するのは、物資を運び込む飛行機でアムジャラスから金が運び出されている「可能性」だけである。キングス・カレッジ・ロンドンのアナリスト、アンドレアス・クリーグは、ドローンの部品を運び込む回廊は金塊を外に「運び出すこともできる」と言う。

二つの連鎖が交わる場所

チャタムハウスはUAEを、交戦する両陣営が金融取引の決済に頼るハブと呼ぶ。貿易統計も同じように読む。UAEが2023年に輸入したスーダン産金17トンには、RSF支配地域の金と、国軍支配地域から密輸された金の両方が含まれている可能性が高い、と。2025年も国軍の公式輸出の大半はUAEに向かい、それ以降エジプトに渡った金の多くも、そこからUAEへ転売されている。トレーダーやアナリストはロイターに、両勢力とも密輸していると語った。そして国営企業の一つ、スーダミンは、英国から双方に支払っている疑いをかけられている。

スーダンは、はるかに大きな市場の一供給者にすぎない。スイスの開発団体スイスエイドの推計では、2022年にアフリカから435トンの金が密輸され、そのうち405トンがUAEに渡った。2023年、UAEは英国を抜き、世界第2位の金輸出国になった。

欧州は、取引そのものに対して動いた。2026年7月13日、欧州連合（EU）は、7月15日以降に輸出されたスーダン産金の購入、輸入、輸送を、直接か第三国経由かを問わず禁止し、あわせてスーダンへの水銀とシアン化ナトリウムの販売も禁じた。スイスもこれに続き、スーダン産金の購入、輸入、移動を禁じる独自の措置を9月10日から施行した。

スーダン産金はいかにして国籍を変えるか

スイスエイドの調査によれば、UAEには自前の金鉱山がないにもかかわらず、大量のアフリカ産金を輸入しており、その多くは出国した国で輸出申告されたことが一度もない。金はいったんドバイに着くと精錬でき、精錬は法的に意味を持つ。スイスエイドの解釈では、スイスの規則は金が最後に加工された場所をその原産地とみなすため、アフリカで掘られた金でも、UAEで精錬されればUAE産としてスイスに入る。スイスは世界の主要な金精錬・取引拠点の一つである。2024年、スイスエイドのマルク・ウンメルは、紛争と結びついている可能性のある密輸金が、長年にわたり「合法的にスイスに到着している」と述べた。UAEでは、精錬業者向けのグッド・デリバリー認定は任意のままだったが、それとは別のデューデリジェンス規則が2023年1月から認可精錬所に義務づけられた。2024年には、UAEの精錬所32か所がマネーロンダリング対策規則に違反したとして業務停止処分を受けた。

禁止措置は金の原産地を名指しする。だが原産地こそ、金がいったん精錬所を通ってしまえば最も見えにくくなるものだ。ウンメルは2026年8月、EUの規則はスーダン産金の間接輸入も禁じているが、「現時点ではそれを管理または阻止する仕組みは存在しない」と述べた。UAEは自国の精錬所規則を挙げる。2025年には、UAEの当局者がAFPに、同国は「スーダンからの金の密輸と、それによる利得に関するいかなる根拠のない主張も断固として拒否する」と語った。

採掘者と市場

戦争によって数十万人のスーダン人がほかの収入源を探すことを余儀なくされ、北部には金の採掘者がなだれ込んだ。小規模採掘者の数を約200万人とする推計もある。2026年9月、同国の金輸出業者部会の責任者は、金の価値のうち国庫に入るのはおよそ4分の1にすぎないと述べた。同月、鉱山会社の組合は、中央銀行による金の買い取り、価格設定、代金支払いの方法をめぐる対立から、10月1日から生産を停止すると警告した。中央銀行は9月21日から規則を緩め、企業がより多くの買い手に売り、輸出収入をより長く手元に置けるようにした。10月下旬の時点で、企業がこの警告を撤回したかどうかについての公の発表はなかった。

10月10日の土曜日、スーダンとエジプトの国境にある非公式の採掘場ジャバル・アル・ウカイダトを空爆が襲った。スーダンの人権団体「緊急弁護士団」は、72人の「民間人採掘者」が殺害されたと発表した。同団体がなお確認を進めている暫定的な数字である。同団体はエジプト空軍を非難した。AFPはこの説明を確認できず、エジプトは公式のコメントを出さなかった。生存者のシャラフ・アリは、攻撃を受けたとき現場では数千人が働いており、攻撃の後に人々が散り散りになったと語った。「だから、正確に何人が殺されたのか誰にもわからない」。この現場が攻撃されたのは、その年2度目だった。6月には、エジプトによるものと報じられた空爆で、そこで働く23人が死亡していた。

エジプト軍は、この申し立てに直接は触れないまま、国境付近で違法な金採掘に対する作戦を展開しており、その標的は同軍の言う「犯罪分子」で、作戦の前には「警告のビラ」を投下したと述べた。ブルハンは、彼が「スーダンとエジプトの国境地帯における痛ましい事件」と呼んだ出来事の調査を命じた。アルジャジーラは、その国境地帯の金がいずれかの軍の資金になっている兆候を見いだせなかった。空爆が襲ったのは、戦争によって膨れ上がった国境経済のなかの採掘者たちであり、そこは国軍の同盟国エジプトが自国の安全保障への脅威とみなす辺境だった。

9日後の10月19日、スーダンと南スーダンの双方が領有を主張する地域アビエイで、アミエト市場をドローン攻撃が襲った。アミエトは、ンゴク・ディンカとミセリヤという二つのコミュニティにとっての主要な交易拠点である。10月20日、アビエイの暫定情報相はロイターに、153人が死亡したと語った。10月21日までに、アビエイ当局は死者を220人以上とし、8000人以上が避難したと発表した。アビエイの国連平和維持部隊はこれとは別に、アミエトと近くのトダッチへの攻撃で少なくとも80人の死亡を数え、なお死傷者の確認を続けていた。外交筋はロイターに、攻撃はRSFが過去に使っていた燃料貯蔵所に当たったと語り、外交官や専門家は、アビエイをRSFへの補給物資、とりわけ燃料の中継地と説明している。ある目撃者はロイターに、市場ではRSFの戦闘員も制服姿の戦闘員も見なかったと語った。市場では、スーダンへ運ばれる砂糖や小麦粉、ビスケットも売られていた。

アミエトを攻撃したのが誰かは争われており、10月21日、国連はまだ正式な判断を下せないとした。南スーダンの当局者は、証拠を示さないままスーダン国軍を非難した。スーダン軍のある高官はAP通信に、国軍はRSF向けの燃料タンクローリーを攻撃したのであり、死者はRSFの構成員と密輸業者だと語ったが、APはこれを検証できなかった。10月22日、スーダン外務省は、やはり証拠を示さないまま国軍の関与を一切否定し、RSFによるものだとする過去の攻撃を列挙した。

アビエイはコルドファンに接しており、コルドファンは戦争の主要な前線の一つになっている。10月12日、世界の飢餓を監視するIPCは、エルニーニョに関連した干ばつがスーダンの半分以上に影響を及ぼしており、ダルフールとコルドファンで飢饉のリスクが高まっていると警告した。英国は10月16日、国連安全保障理事会で、3300万人以上が人道支援を必要としていると述べた。10月23日、英国と31のパートナーは、スーダンにおける飢饉のリスクに関する共同閣僚声明を出した。

買い手が握る影響力

この戦争の中心に金を据えることへの反論は、軽くあしらえるものではない。戦闘の引き金となったのは、軍におけるRSFの位置づけをめぐる対立であり、金をめぐる競争は要因の一つにすぎなかった。どちらの軍も、金だけで生きているわけではない。国連パネルによれば、RSFは略奪したアラビアガムでも稼いでおり、地元のトレーダーの集計では、2024年前半に約3700トンが奪われた。さらに、南スーダンへ向かう二つの国境地帯を通過する20トン積みトラック1台ごとに、100万スーダン・ポンドを徴収していた。ニャラのRSF司令官たちは、広範な略奪を認めた。国軍は、国家を通じて課税し、取引している。チャタムハウス自身、一つの金企業や一人の司令官に制裁を科しても、サプライチェーンは改まらず、戦争も鎮まらないと警告している。EUが禁輸を発表したとき、BBCは、大規模な金のハブが自ら執行を強化しないかぎり、制裁だけで取引を止められる見込みは薄いとの警告を伝えた。

しかも、ハブとなる国々は単なる買い手ではない。チャタムハウスは、対立する陣営を支えるエジプトとUAEが、短期的には金取引で利益を得ているものの、スーダンがさらに分裂すれば、アフリカの角と紅海における長期的な目標を失いかねないと論じる。エジプトは、国境での戦争を安全保障上の脅威とみている。UAEはどちらの側も支援していないと言い、国連調査団の報告によれば、2026年4月には国軍への軍需物資の移転疑惑をめぐって手続きを開始した。一方、外国からの武器に関する証拠は、「合理的な根拠」という基準でなされた認定や、一つの補給ルートを確認できなかった2025年のパネル報告書のなかにあり、しかもその一歩ごとに否定がついて回る。

それでも英国は、2026年7月の時点で金を戦時経済のエンジンと呼んでいた。そして金の大半は、直接にせよエジプト経由にせよ、いまもUAEに行き着く。チャタムハウスは、交戦当事者がエジプトとUAEに政治的、軍事的、経済的に依存していることが、両国政府を「SAFとRSFに持続可能な停戦への合意を促すうえで比類のない立場」に置いていると結論づけている。

10月8日、国連安全保障理事会は全会一致でダルフールへの武器禁輸を12月11日まで延長することを決めたが、禁輸を全土に広げるという米国の提案は、ロシアと中国の反対で実現しなかった。米国の特使たちは、全国的な禁輸によって制裁が「この戦争を双方で支えているすべてのネットワークに、例外なく」適用されるようになると主張していた。国連事実調査団も、同じことを求めていた。

10月21日、21か国と五つの国際機関の代表団がジュネーブに集まった。その中には米国、サウジアラビア、エジプト、UAEからなるクアッドも含まれていた。このうちエジプトとUAEは、追跡可能なスーダン産金の大半が現金に変わる国である。スーダン政府もRSFも、代表を送っていなかった。参加者は外国に対し、傭兵、軍事装備、ドローン、資金援助を名指しして、「戦争をあおることを控える」よう求めた。国連事務総長のスーダン担当特使ペッカ・ハーヴィストは、両軍ともいまだに勝てると信じていると述べた。7回目の会合が予定されたが、日程も場所も決まっていない。

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参考図書

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メディア

ドバイのゴールド・スーク – Wikimedia Commons (写真：dconvertini, CC BY-SA 2.0)

イルハム・アリエフとアブデルファタハ・ブルハンの会談、2025年4月 – Wikimedia Commons (写真：Press Service of the President of the Republic of Azerbaijan, CC BY 4.0)

ドバイ・ゴールド・スーク – Wikimedia Commons (写真：Rob Young, CC BY 2.0)

主な出典と参考文献

Soliman, Ahmed, and Suliman Baldo. “Gold and the war in Sudan: How regional solutions can support an end to conflict.” Chatham House research paper, 26 March 2025. https://www.chathamhouse.org/2025/03/gold-and-war-sudan

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