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要点
同じ救済策が、1997年にバンコクに、1998年にモスクワに、2001年にブエノスアイレスに、そして2010年にアテネに届いた。歳出を削り、金利を上げ、国有資産を売る。そのたびに、それを受け入れた政府は崩壊するか、信用を失った。これらはふつう、四つの地域的な物語として語られる。だが、それは一つの物語だ。IMFの議決権は出資割当額(クォータ)に従うため、債権国が最も大きな重みを持ち、米国は事実上の拒否権を握る。ギリシャでは有権者が61%でその条件を拒否したが、8日後、アレクシス・チプラスは少なくとも同じくらい厳しい救済策に署名した。
目次
その処方箋は1997年にバンコクに、1998年にモスクワに、2001年にブエノスアイレスに、そして2010年にアテネに届いた。条件は毎回、同じ主題の変奏だった。財政支出を削減し、守るべき自国通貨があるところでは金利を引き上げ、国有資産を売却する。しかも、そのすべてを外国資本に開かれたままの経済で行う。その後の政治も共通の軌跡をたどった。処方箋を受け入れた政府は崩壊するか信用を失い、続いて現れた政治はそれへの反動として形づくられた。タイ、アルゼンチン、ギリシャでは、条件に真っ向から反対する運動がその担い手となった。
四つの出来事は三つの大陸と13年にまたがるが、一般向けの記述がこれらの危機を一つの物語として語ることはめったにない。タイの政治的断絶は東南アジアのポピュリズムの棚に、ロシアの崩壊はポスト・ソビエトの病理の棚に、アルゼンチンはペロン主義の棚に(まるでこの言葉が問題を名指すだけでなく説明でもするかのように)、ギリシャはヨーロッパの債務管理の失敗の棚に収められる。どの出来事も、それぞれ固有の原因、政治的帰結、処方を持つ地域の物語になる。政治学者たちは緊縮策に続く抗議行動を記録し、IMFと世界銀行の融資が政権を倒すのかどうかを検証してきたが、その結果は条件付きで、一様ではない。そうした専門文献の外では、このパターンに共通の名前はない。
これらの一つひとつを、まるで気象現象か天災であるかのように「危機」と呼ぶのは一つの選択であり、別々の棚に収めるのもまた選択である。そしてどちらの選択も、特定の利害に奉仕している。四つの事例を一緒に語ると、救済そのものが物語のなかに戻ってくる。
標準的な処方箋は何をするのか
IMFの危機対応プログラムは、ふつう「構造調整」とひとまとめにされるが、三つの中核的な要素を共有している。そしてそれぞれが実際に何をもたらすかを見れば、政治的な余波がなぜ毎回同じ筋道をたどるのかがわかる。
第一の要素は財政緊縮である。政府支出を削って基礎的財政収支の黒字を生み出す。表向きの目的は債務の持続可能性だ。実際には、病院や学校や補助金に充てられていた資金が、代わりに対外債務の返済に回る。削減を引き受けるのは国内の人々であり、支払いを受け取るのは外国の債権者である。
第二の要素は利上げである。名目上は通貨を防衛し、インフレを抑えるために金利が引き上げられる。企業や農家が銀行融資に頼っている経済では、その効果は予測できる。借入コストが跳ね上がり、体力の乏しい企業は倒れ、農村の債務者は返済できなくなる。資産が投げ売り価格で市場に出回り、それを手に入れるのに最も有利な立場にいるのは、ハードカレンシーや信用に余裕のある買い手、しばしば外国の投資家やファンドである。借金を抱えて資産を手放す持ち主たちは、たいていその買い手には含まれない。
ジョセフ・スティグリッツは、アジア危機を世界銀行の内部から、チーフエコノミストとして見ていた。彼は2002年、IMFの高金利処方が、多額の債務を抱えた東アジアの企業を何千社という単位で倒産に追い込み、金融パニックを深刻な景気後退に変え、ハードカレンシーをまだ手元に持つ者なら誰でも拾える不良資産を残したと論じた。
第三の要素は強制的な民営化である。政府が支出を削り、金利を上げ、その一方で経済が縮小していくという財政的な窮地のなかで、国有資産が売りに出される。現金を手にしている買い手が、預金の価値を切り下げられたばかりの国内の預金者であることはまれだ。インフラ、公益事業、港湾、銀行が、投げ売り市場で決まる価格で、公的部門や国内の所有者の手から外国の所有者へと移りうる。
タイミングも重要である。売却は財政引き締めや信用の枯渇と同じプログラムのなかに組み込まれているため、資産価格が下落し、売り手が追い詰められている最中に行われる。支出を削減し、自国通貨の下落を見守り、同時に社会サービスの危機に直面している政府は、自国の港や電力会社を売る条件を交渉するのに強い立場にはない。
この仕組みが誰の利益を守っているのかは、IMFのガバナンス構造が説明してくれる。米国はIMFの議決権のおよそ16.5%を握っている。重要な決定には85%の特別多数が必要なため、この割合は事実上の拒否権となる。G7全体ではおよそ41%を保有する。議決権は出資割当額(クォータ)に応じて配分されるので、最大の債権国が最も大きな発言力を持つ。
マレーシア、1998年――もう一つの道
アジア危機がマレーシアに及んだとき、政府はまず自らの判断で政策を引き締めた。ところが1998年9月、マハティール・モハマド首相は逆の方向へ舵を切った。IMFへの支援要請を拒み、リンギットを1ドル=3.80リンギットに固定し、資金の流出を止めるために包括的な資本規制を導入し、金利を上げるどころか引き下げたのである。マレーシアはすばやく立ち直った。経済学者のイーサン・カプランとダニ・ロドリックは後に、IMFのプログラムと比べてマレーシアの政策のほうが回復が速く、雇用と実質賃金の落ち込みも小さかったことを明らかにした。当然予想される反論は、マレーシアは特殊なケースであり、韓国やタイもほぼ同じ時期に回復した、というものである。これに対して二人の経済学者は、韓国とタイの危機が峠を越えた時点で、マレーシアの危機はまだ深まりつつあったと応じている。
1997年――ひな型
タイのバーツは1990年代半ばを通じてドルに固定されていた。それは高成長経済に資金を貸し込む外国の債権者には好都合だったが、経常収支に潜む脆弱性を覆い隠してもいた。資本の流れが逆転すると、タイ中央銀行はペッグを守るために外貨準備を使い果たしていった。1997年7月2日、中央銀行はついに防衛を断念し、変動相場制に移行した。バーツはただちに急落し、その後も何か月も下がり続けた。続いて起きた危機の連鎖は、数週間のうちに地域全体に広がった。
IMFは世界銀行や地域の貸し手と共同で、タイ向けに172億ドルの支援パッケージをまとめた。条件は利上げ、財政引き締め、そして支払い不能に陥った金融機関の閉鎖だった。条件を受け入れたチャワリット・ヨンチャイユット政権は1997年11月に倒れた。チュワン・リークパイ率いる民主党が政権に就き、調整策を実行した。
タクシン・チナワットは1998年7月、タイ愛国党(タイ・ラック・タイ、「タイ人がタイ人を愛する」の意)を登録した。その名前自体が政治的な声明だった。国の経済主権を明け渡したと受け止められていた事態を、まっすぐに指していたのである。党の綱領の多くは、処方箋への回答として読めた。村落開発基金は、利上げによって絞め上げられた信用を供給した。農民向けの債務返済猶予は、金利環境が生んだ支払い不能に対処するものだった。30バーツ医療制度はさらに踏み込み、一度も健康保険を持ったことのない何百万人ものタイ人に保障を広げた。タイ愛国党は2001年1月の総選挙で500議席中248議席を獲得し、約325議席を握る連立政権を樹立した。タクシンは同年2月に首相に就任した。
タイ愛国党のポピュリズムは一つの政策提案だった。処方箋が生み出した具体的な状況への直接の応答として組み立てられた政治綱領である。ところがタクシンの批判者たちは、これを一種の票の買収とみなした。裕福な実業家が農村の支持基盤に恩恵をばらまき、その支持者たちは長期的な財政リスクを見抜けるほど洗練されていなかった、というわけである。
そうした読み方をするには、忘れなければならないことがある。批判者たちが指摘した長期的な財政リスクは、その直前の数年間、ほかならぬIMFが管理していたのであり、その管理がもたらしたのは大量失業と企業倒産、そして政権の崩壊だった。タイ愛国党に投票した農村のタイ人は、前のプログラムが生み出した状況に直接向き合うプログラムを、合理的に選んでいたのである。
インドネシアは同じ軌跡を、より速い速度でたどった。ルピアは危機前の価値のおよそ6分の1にまで下落した。IMFとそのパートナーは430億ドルの国際支援パッケージをまとめた。条件は金融引き締め、銀行部門の再編、そして燃料と食料への補助金の削減であり、最後の条件が最も爆発的な結果を招いた。
燃料補助金の削減はIMFのプログラムに書き込まれていたが、IMFはそれを段階的に進めることに同意していた。ところが1998年5月初め、自らが事態を掌握していると確信していたスハルトは、IMF自身の助言に反して、削減を一気に断行した。反応はすぐに現れた。ジャカルタ、メダン、スラカルタで暴動が起きた。5月12日、治安部隊がジャカルタのトリサクティ大学で学生デモ隊に発砲し、学生4人が死亡した。この死が抗議に拍車をかけた。軍内の主要な支持者たちが離反しはじめた。スハルトは5月21日に辞任し、32年に及んだ統治に幕が下りた。
インドネシアでは、連鎖は短かった。自らを不可侵だと考えていた政権が、IMFの条件をいきなり適用したことで価格ショックが起き、それが引き起こした抗議がスハルトの統治を終わらせた。
韓国では、人々は自分たちの身に起きていることをIMFそのもののせいだと考えるようになり、その判断は長く残った。IMF自身の独立評価機関は後に、韓国でのプログラムの当初の財政引き締めは不要だったと結論づけている。
「IMF危機」――韓国での呼び名
韓国の公共の言説では、1997〜98年はごく当たり前に「IMFサテ」、つまり「IMF危機」と呼ばれる。この名前には、何が原因だったのかについての人々の判断が込められている。危機には、通貨の崩落に対応して経済に加えられた措置も含まれていた、という判断である。それは、影響を受けた人々が決定的な出来事として経験したものを正確に言い表している。IMF自身の評価担当者も後に、処方された薬の一部、すなわち当初の財政引き締めは不要だったと認めた。
ロシアとアルゼンチン――二つの変奏
1998年のロシアの崩壊は、ふつうオリガルヒとエリツィン時代の機能不全の物語として語られる。その枠組みからは、1998年8月を可能にした10年分の文脈が抜け落ちている。
1992年以降、ロシアの経済転換はIMFの助言を受け、のちにはIMFの資金で賄われ、その資金には条件が付いていた。急速な自由化、大規模な民営化、価格統制の撤廃からなる「ショック療法」は、西側の債権者の支援を受けた一つのパッケージとして実施された。1998年までに、ロシアの短期国債であるGKOの市場は、財政赤字を穴埋めする手段になっていた。自由化が生み出すと期待されながら生み出せなかった税収の代わりである。世界的に一次産品価格が下落し、アジア危機を受けて新興市場から資本が流出しはじめると、政府はGKOの借り換えができなくなった。
1998年8月17日、セルゲイ・キリエンコ首相の政府と中央銀行はルーブルを切り下げ、GKOの支払いを凍結して国内債務を事実上デフォルトさせ、ロシアの銀行による外国債権者への返済に90日間のモラトリアムを課した。その前の7月、IMF、世界銀行、日本は、増税、財政赤字の削減、年金改革を条件とする226億ドルの支援パッケージに合意していた。下院は、それを実施するための法案の主要部分の可決を拒んだ。IMFは48億ドルを実行し、抗議として8億ドルを留保した。その4週間後、ロシアはデフォルトした。
1998年の崩壊は、エリツィン時代の自由主義改革という政治理念の正統性を完全に失わせた。その8月までに、IMF主導の民営化と自由化の計画は、ロシアの民衆のあいだで信頼をまったく失っていた。混乱を正当化するはずだった繁栄の代わりに、それがもたらしたのはオリガルヒによる国家の私物化、財政の不安定、そして10年のうちに二度目となる、庶民の貯蓄を吹き飛ばした通貨崩壊だった。崩壊はキリエンコ政権を倒し、西側の金融機関との統合が広く共有される繁栄を生むという主張に自らの権威を賭けていた改革派の信用を失墜させた。
暴落の1か月前にFSB長官に任命されていたウラジーミル・プーチンは、1年後に首相となり、2000年3月に大統領に選ばれた。暴落が彼をつくったわけではない。だが暴落は、IMFが後押ししたショック療法という形をとった自由主義の構想から擁護者をほとんど奪い去り、プーチンはその失敗が空けた場所へと上り詰めていった。彼は市場経済の多くを維持し、市場経済とともにやって来た政治的な約束は捨て、2005年にはIMFへの債務を前倒しで完済した。
ロシアの弱点が国債と短期の投機資金の流れにあったとすれば、アルゼンチンの弱点は為替の固定にあった。1991年に導入されたペソとドルを等価とする兌換制度は、長年のハイパーインフレの後に物価の安定をもたらし、政治的に侵すべからざるものとなった。だがペッグを維持できるのは、資本の流れが好ましい間だけだった。1990年代後半を通じて、IMFの緊縮条件は景気後退を深めた。過大評価された固定相場と悪化する財政状況という根本的な矛盾には、手がつけられないままだった。2001年後半には、政府は悪循環にはまり込んでいた。赤字目標を達成するために支出を削り、その足元で経済が縮んでいった。
2001年12月、政府はコラリートを導入し、銀行預金の引き出しを制限した。すでに外貨準備を大幅に減らしていた資本逃避を止めるためである。この制限は、制度を信頼していた人々、すなわち中間層の預金者を直接、即座に打ちのめした。大規模な抗議行動が続いた。10日のうちに2人の大統領が辞任し、2週間足らずのあいだに5人がその職に就いた。12月23日、暫定大統領のアドルフォ・ロドリゲス・サアは、アルゼンチンが対外債務の支払いを停止すると発表した。約820億ドルの債券のデフォルトであり、それは当時、史上最大の国家デフォルトだった。
ネストル・キルチネルは2003年5月、わずか22%の得票で大統領に就任した。アルゼンチン史上、どの大統領よりも低い得票率である。世論調査で大敗が確実視されていたカルロス・メネムが決選投票から撤退したため、第1回投票の得票率がキルチネルの唯一の信任となったのだった。キルチネルが掲げた綱領は明確だった。経済への国家介入、賃上げ、そして債権者ではなくアルゼンチンの条件による債務の再交渉である。2005年の債務再編は債権者に大きな損失を強いるもので、その条件に対するIMFの反対を押し切って進められた。再編は対象債務の約76%の保有者に受け入れられ、ひな型となった。
NMLキャピタル対アルゼンチン共和国――メカニズムの法的延長
NMLキャピタルを筆頭とするヘッジファンドのグループは、デフォルト後にアルゼンチン国債を投げ売り価格で買い集め、債権者の圧倒的多数が受け入れた2005年と2010年の債務再編への参加を拒んだ。彼らはニューヨーク南部地区の米連邦裁判所に提訴した。トーマス・グリーサ判事は彼らの主張を認め、続いて、再編に応じなかった債権者(ホールドアウト)にも同時に全額を支払わない限り、アルゼンチンが再編後の債権者に支払うことを禁じる差し止め命令を出した。この判決は事実上、米国の裁判所を使って、債務再編を済ませた国家に対し、債権者の当初の請求を強制するものだった。アルゼンチン政府はホールドアウトを「ハゲタカファンド」と呼んだ。この呼び名には含みがあるが、それが指していた戦略は単純だった。ファンドは不良債権を安く買い、集団的な債務再編に加わらず、アルゼンチン自身が債券発行の際にその管轄を受け入れていたニューヨークの裁判所を利用して、利息を含む全額の支払いを命じる判決を勝ち取った。2016年、彼らはその請求額の約75%に訴訟費用を加えた額で和解した。債券の購入に支払った額の何倍にもなる金額である。この訴訟は、処方箋に組み込まれた債権者保護の論理を、デフォルトから何年も後に、マンハッタンの法廷にまで持ち込んだ。
ロシアとアルゼンチンは同じ締めつけをくぐり抜け、まったく異なる政治を手にして出てきた。ロシアは権威主義的な閉鎖に行き着き、アルゼンチンは債権者に対抗する政権を選び、選挙民主主義の枠内にとどまった。どちらの国でも、調整策を実行した政治秩序が足場を取り戻すことはなかった。条件を受け入れた政党と政府は、ほぼすべてがその代償を払い、その大半は高い代償を払った。
ユーロ圏――同じ条件、異なる管轄
一つの反論が残っている。こうしたことが起きるのは、制度が弱く、政府が腐敗し、法の支配が不十分な国々なのだ、という反論である。2010年のユーロ圏危機は、同じ処方箋をユーロ加盟国にもたらした。
IMF、欧州中央銀行、欧州委員会からなるトロイカは、2010年から、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、キプロスに調整プログラムを課した。条件は見覚えのあるものだった。年金の削減、公務員給与の引き下げ、国有資産の民営化である。後のプログラムのもとで、ギリシャはピレウス港湾公社の51%の支配株を中国の国有海運大手COSCOに売却した。14の地方空港は、フラポートが主導する運営会社に引き渡された。アイルランドでは、銀行部門救済の費用の大半を、アイルランドの銀行の優先債の保有者ではなく、納税者が負担させられた。この決定は欧州中央銀行の強い圧力の下で下された。フランクフルトは、アイルランドの銀行へのさらなる緊急資金供給を、アイルランドが救済プログラムに署名することを条件としていたのである。ギリシャの失業率は2013年までに27%に達した。若年失業率は60%を超えた。
金融危機は、それ自体の政治的な痕跡を残す。1870年以降の先進20か国を通じて、システミックな金融危機の後の5年間に、極右政党の得票率は平均で約30%上昇しており、同程度の深さの通常の景気後退の後にはそうした上昇は見られない。それらの危機のうちIMFのプログラムを伴ったものはわずかなので、この知見はIMFについて直接には何も語らない。それでもこの知見は、金融危機が通常の景気後退にはない政治的な起爆力を帯びていることを示している。そして四つの事例は、その一部が、救済の代償を誰に払わせるのかと関係していることを示唆している。
2010年以降のヨーロッパは、このパターンに当てはまった。フランスの国民戦線は、2007年の国民議会選挙の第1回投票で4%をわずかに超える票を得た。ユーロ圏の調整プログラムが頂点にあった2012年の国民議会選挙の第1回投票では、14%近くを獲得した。5年で得票率が3倍になったのである。ドイツのための選択肢(AfD)は2013年、明確にユーロ圏危機への反応として結党され、その結党時の綱領は救済の枠組みへの反対を軸にしていた。黄金の夜明けは2012年、7%の得票でギリシャ議会に議席を得た。
反発は右派だけのものではなかった。ギリシャの急進左派連合、シリザは、トロイカの条件の再交渉を掲げて2015年1月のギリシャ総選挙に勝利した。スペインでは同じ危機からポデモスが生まれた。向かう方向はさまざまだった。繰り返されたのは、調整策を実行した政党との決別である。それらの政党は、左右のどこに位置していようと、その代償を払った。ギリシャの中道左派政党で、それまでの30年の大半にわたってギリシャを統治してきたPASOKは、2009年の44%から2015年には5%未満へと崩落した。調整の期限が来たときに政権の座にあったのが、この党だった。
シリザと2015年の国民投票――出口なき民主的信任
2015年6月下旬、シリザ政権の首相アレクシス・チプラスは、第2次救済を完了させるための債権者側の条件の是非を問う国民投票を呼びかけた。7月5日、ギリシャの有権者は61%でそれを拒否した。その8日後、チプラスは第3次救済の条件を受け入れた。その条件は、国民投票が拒否したばかりのものと同じか、それ以上に厳しかった。この一件は、ある構造的な限界をはっきりと示した。通貨同盟から離脱する能力がなければ、プログラムに抵抗する民主的な信任だけでは足りないのである。債権者は交渉を通じて、ユーロ離脱の脅し、すなわちグレグジットのシナリオをてこに使い、国民投票の結果は拘束力のある指示ではなく、交渉の出発点として扱われた。
なぜこのパターンには名前がないのか
専門家たちはこのパターンの断片を測定してきたが、それが一つの物語として一般の人々に届くことはめったにない。断片をばらばらにしておく要因がいくつかある。
一つは文書の言葉づかいである。IMFの趣意書は、加盟国政府がIMFのプログラムを約束する正式な書簡だが、そこでは条件が技術的な必然性という平板な語調で表現される。政府は価格を引き上げる「ものとする」、銀行を閉鎖する「ものとする」、補助金を撤廃する「意向である」。それは、交渉による選択を算術のように読ませ、課されたものを避けられないものに見せる言葉である。インドネシアの1998年1月の趣意書は、最初から最後までこの調子で書かれている。
この語調が覆い隠しているのは、当然浮かぶ問いへの答えである。誰がそれを求めたのか。誰の利益のためなのか。保護された債権者の名前を挙げることはできるし、売却された資産、支払われた価格、買い手の名前も挙げられる。条件は、特定できる利害を代表する特定可能なガバナンス構造を持つ一つの機関が下した選択だった。
もう一つは学問分野の分断である。金融危機の後の極右の伸長を測定した経済学者たちは、経済史と金融論の分野で仕事をしている。緊縮策への抗議やIMFのプログラム下での政権の存続を研究する政治学者たちは別の場で発表し、タクシンの台頭、キルチネル、AfD、プーチンの権力固めについて書く地域研究者たちは、さらに別の場で発表する。どの分野にも、その境界を守るもっともな方法論上の理由がある。断片は存在する。だが、救済の条件からその後10年の政治にいたる一連の流れの全体が、一か所で語られることはめったにない。
報道の枠組みもまた、断片をばらばらにしてきた。それぞれの危機の政治的な余波は、英語圏の報道に地域の物語として届いた。報道はタクシノミクスをタイ特有の現象として、キルチネル主義をいつもどおり不可解な形で繰り返されるアルゼンチンのペロン主義として描いた。AfDは反ユーロ政党として出発したが、移民問題へと軸足を移すにつれて、ドイツのアイデンティティと国民性をめぐる物語として読まれるようになった。黄金の夜明けは、財政を管理できない問題含みの国の機能不全として読まれた。この枠組みは、一つひとつの反復を地域の文脈のなかでしか理解できないものにすることで、パターンを見えなくし、なぜ地域の物語が同じ構造を持ち続けるのかを説明しないまま残す。
さらに、IMFの設計がある。そのガバナンスは債権国に過半数を与え、85%の特別多数ルールを通じて米国に事実上の拒否権を与えており、債務国が債権者の選好を覆す手段は用意されていない。この構造を前提にすれば、タイ、インドネシア、ロシア、アルゼンチンでIMFが国内の回復よりも債権者の保護を繰り返し優先したことは、その議決権の配分から予想されるとおりのことである。とはいえ、その優先は絶対的なものではなかった。2010年のアイルランドでは、IMFのスタッフは優先債の保有者に損失を負わせるべきだと主張し、欧州中央銀行との議論に敗れた。そして2015年7月には、IMFはヨーロッパの貸し手に対し、ギリシャには彼らがそれまで検討に応じてきたよりもはるかに大きな債務救済が必要だと伝えていた。
このパターンに名前を付けるには、誰が利益を得たのかを語り、条件を選択として扱う必要がある。
職業上のコストも一因かもしれない。IMFのコンディショナリティを最も直接的に批判してきた経済学者たち、たとえばスティグリッツ、ダニ・ロドリック、ハジュン・チャンは、すでに評価を確立してから批判を行った。スティグリッツは世界銀行のチーフエコノミストとして最初の批判を行い、IMFや米財務省と公然と衝突した末、2000年にその職を去った。国際経済学の若手研究者にとって、IMFと世界銀行は、職やデータや発表の機会の主要な供給源である。もしそれが研究課題を方向づけているのだとしても、誰かが何かを抑え込んでいるわけではない。どの問いに資金がつくのかに気づくという、ごく普通の習慣を通じてそうなるのである。
こうした救済の一つが違う結末を迎えるには、何が必要なのだろうか。IMFそのものの改革の歩みは遅い。2010年に合意されたクォータの変更が発効したのは2016年になってからで、しかも米国の拒否権はそのまま残された。民主的な信任でも足りなかった。7月5日、チプラスの背後には国民投票の61%の票があった。そしてその8日後、彼は署名した。
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参考図書
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Lena Martin. “大陸を作り変えた通貨危機――誰もが無視するパターン.” Eikleaf, 2026年5月12日, 更新 2026年11月2日. https://www.eikleaf.com/ja/the-currency-crises-that-remade-continents-a-pattern-everyone-ignores/
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メディア
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